経済・政治・国際

再度商品高と株高・・・

2009年8月1日更新

サイノーコムです、本日の解析結果を更新しました。
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原油先物も先の高値近くなっており、NYの株式相場も
悪材料がでつつも、高値を超えてきています。
やはり、世界中で低金利とじゃぶじゃぶの金融緩和の
資金が相場に流入しており、そこに注意が必要と考えて
います。
ただ相場の振幅が激しさを増しており、予想と逆に行く
突発性の動きにも対応できる程度にするべきと考えて
います。

個別銘柄に、解析信頼度の★がつきました。
★★★から無星までの4段階となっています。

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上値を追っていくべきか・・

2009年6月26日更新

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衆議院の解散も刻一刻とせまっています。
N225はなんとしても1万円を回復したいのか、
金曜日最後に高く持ってきました。
価格変動だけを見ると、上値の重さを感じますが、
SRIでは、比較的保有リスクが下がってきて
います。
空売りを誘っておいて、持ち上げる動きになる
のか難しいところですが、商品相場もかなり
高くなってきており、過剰流動性相場も意識され
ること等から一段高には警戒が必要と考えて
います。

個別銘柄に、解析信頼度の★がつきました。
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過剰流動性の株高・商品高と今後・・

2009年6月10日更新

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衆議院選挙も近いこともあり、株高の演出は
成功しているようです。
ただし、過剰流動性によるテクニカルな株高は、
原油をはじめとする商品の先物にも流入し、
商品高の悪い様相も見えてきました。
さらに、債権安と長期金利の上昇とスタグフレーション
の危険性がどんどんと高まっています。
目先1万円越えが天井になるのか、さらなる高値まで
踏み上げて天井になるのか、どちらにしろ、そのあと
危険な下げが想定できますので、注意が必要と
考えています。

個別銘柄に、解析信頼度の★がつきました。
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原油価格が再び・・・

2009年5月26日更新

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WTIの原油価格が60ドルを突破してきました。

バブル崩壊以降日本はデフレに苦しめられており、
今まさにデフレを意識していますが、なにやら
あちこちにおかしな現象が現れています。

市場には膨大な資金提供により、株を買い上げ
商品先物にもリスクマネーが入ってきたのが、
先の原油価格の再上昇を示していると考えます。

本来であればゼロ金利に誘導しているはずなので、
金利は抑えられるはずですが、長期金利が上昇
し始めています。

記憶に新しい、原油・穀物価格の高騰は、あっと
いう間に、スーパーや店頭での小売価格に転嫁され
サラダ油やパンの価格はめまぐるしく上昇しました。

今回の金融緩和により、再度株式市場や商品市場に
バブルが発生した場合、世界的な原油や穀物等の
一次生産品の価格高騰も意識されることとなります。

このような原材料価格の高騰によるインフレ要因は
公定歩合引き上げによる通貨量を抑制も、その効果は
乏しく、景気悪化の主要因となる悪影響の方が高いと
予測されます。

世界的景気が悪化する中、商品価格高騰による
スタグフレーションとなるのか、まさに注視すべき
状況といえます。

中央銀行による莫大な資金提供が、思惑を外して
商品バブルを作りだす事になれば、これから先
より景気を悪化する方向に向かう最悪のシナリオ
も意識すべき時と考えています。

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企業リスクを国が吸収その先は・・

2009年4月8日更新

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世界的な不況となり、米国も基幹産業で
ある自動車への支援に始まり、銀行・保険
への公的支援を積極的に実施しています。

日本でもあれほど財政の健全化といっていた
のが嘘のように、積極財政へ転換しています。

年金資金は莫大な損失となりながらも、凄まじい
ペースで株式を組み込んでいます。

確かに、景気が回復すれば国債返済が出来るように
なるということが叫ばれていました。
しかし、戦後最長といわれた2007年までの好景気でも
実行されなかったことを考えると、どうなる
のでしょうか。

今多くの企業リスクを国家が吸収しています。
その結果国家リスクが急激に高まってきており、
低金利誘導していますが国債の利回りは上昇、
米国では国債価格は額面を割り込んできています。

公的資金の効果か株価の上昇で、PERも既に
100倍超えてきました。これでも数十年まえの
平均株価と比較できるレベルであり、N225が9000円
程度しかなくても割高といわれる恐ろしさです。

これは結局、企業が成熟から次の段階に移って
おり、企業収益率が低く昔のような右肩上がりの
利益を出せなくなっているということだと
考えます。

米国と日本の株価を比較した場合の違いは、
企業の成長力を保持した割合であり、ベンチャー
が出来、世界的企業への変身できるパワーが
米国にはあったこれが大きく、マイクロソフト・
ヤフー・グーグル・デル・etc
設立後あっという間に世界を席巻しています。
この成長力が米国の株価を常に高値更新させる
源であった訳です。

ところが現在自動車産業の保護など、保守的な
動きとなりました。先に示したように、
国債利回りの上昇とゼロ金利誘導も効かなくなり
つつある中、株価は買い上げられています。
これはブラック・マンデーへ向かっていた時と
酷似しており、今国家リスク、経済リスクは
急激に上昇してきています。

はたして「保護」によって経済の綻(ほころ)び
が修復され、強い経済成長とすることは可能で
しょうか。ここからが正念場となりそうです。

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サイノーコムのドメインが復活しました

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  ご連絡
-------------------------

いつもサイノーコムをご利用いただき
まして、ありがとうございます。

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ドメインの更新にトラブルがあり、
使用できませんでしたが、先ほど
復活しました。

皆様今後ともよろしくお願いします。

サイノーコム

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指数の買い支えと底について・・・

2009年2月19日更新

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日経平均が下がり、12,000円が底であると
買いが入ったのものの10,000円割れ。

当然その価格帯は激安と、今まで株に無縁の
人々の参入が入っているようです。

そして瞬間的な7000円割れで、強い戻りに
感じたのか8,000~9,000円ではかなりの商い
が発生しています。

ここで7,000円が大底であれば皆ハッピーとなり
ノックイン債を発行するような業者が損害をこうむる
だけですが、そんなに甘いんでしょうか?

現在、N225以外では指数の底割れが出始めました。
年金資金といわれ、前回のバブル崩壊では、
PKOと揶揄されたPrice Keeping Operationは健在で
N225の主要銘柄への買い支えが相当入っている
ようです。

先に示したN225が1万円以上で買った人が我慢
できずに投げる価格、そして恐らく、8~9千円で
買った人でさえ投げたいと思う価格への下落が
あって底入れとなりそうな状況となってきました。

相場は恒星の一生を示しているかの如く感じます、
拡大時は皆恩恵を得ますが、いざ縮小を始めると
ブラックホールになるまで縮小し、その規模が
小さくなっていき、あらゆる物を飲み込むのは
まさに、そのままではないでしょうか。

サブプライムローン問題を、「日本は蚊に刺された
程度の影響」と軽視していましたが、現在この
状況です。

本ブログでは1年以上前から一貫して、危機的状況を
示していましたが、再度まだ継続しているとの
認識のもと警戒していく必要があると考えて
います。

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割安に買いなく、割高に売りなし・・

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2009年1月20日更新

ここであえて相場格言にふれてみたいと思います。
「割安に買いなく、割高に売りなし」
下落途中でも証券アナリストは、現在の株価は
非常に割安であり買いを推奨します・・、という
ことを聞く機会ばかりです。確かに下がれば「買い」
を繰り返し言っていれば、いつかは当たるでしょう。

「割安に買いなく」とは、下げ局面にある価格は
そのトレンドがまさに形成されている途中であり、
トレンドの終焉が確定する前に、安易に底予想を
すると痛い目にあうという先人の教えであると
考えます。

米国の大統領の就任によりご祝儀相場で9千円超
まで上げていましたが、それも終わったようです。

トヨタをはじめとする超優良企業も、先行きは
相当深刻な状況が出てきました。悲観論だけが
先行するのではなく、的確な投資時期を考える
とやはり、「まだ大不況のトレンドは始まった
ばかりであり継続し続ける」と考えるべきです。

100万円が50%ロスで50万円になったあと、
元金に戻すには100%の利益を出してやっと
元に戻せます。投資は如何にロスを小さく
するかの勝負であり、自分に都合のいい解釈
は自滅へ向かうと自戒する必要があります。

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100年に1度の金融危機・・・

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2008年12月21日更新

麻生総理が「100年に1度の金融危機」であると宣言
した、にもかかわらずちまたでは株価は底を打ったと
楽観視する話も多く聞かれる。

サブプライム問題等の金融危機を発端とした米国発の
不況は、現在どの位置にあるのか「100年に1度の金融危機」
ということで、1929年から始まる「世界恐慌」と比較し
ながら考えたい。

・1929年からの世界恐慌

1920年代のアメリカは自動車産業の活性により非常に良好な
経済環境下にあり、と同時に好景気による資金は株式市場に
流入し、ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰した。
ダウ平均株価はついに1929年9月3日の381ドル17セントをピーク
として下落を始める。

暗黒の木曜日とよばれる1929年10月24日の暴落、しかしウォール街
による買い支えを行うニュースにより相場は平静を取り戻したが、
しかしその効果は一時的なものとなり、1929年10月29日には
悲劇の火曜日と呼ばれる暴落が襲った。

株価暴落により投資資金は減少し、米国の設備投資縮小が始まった。
これは自動車産業を中心とした工業セクターの生産過剰が製造バブル
となっていた為である。生産調整と設備投資縮小はさらなる投資縮小
を誘引したため、その後強烈な景気後退、いわゆる「世界恐慌」と
なった。

世界恐慌のピークは1932年から1933年にかけてと言われており、株価は
最高値より約80%も下落した。また工業生産は50%近くも落ち込み、
1200万人に達する失業者は、失業率にしては25%となった。

・1929年世界恐慌と2008年からの不況との比較

100年に1度の世界恐慌が底を打つまでに3年以上必要であった。株価は
2007年にピークとなり下落している。さらに強烈な下げが連鎖したのは
2008年の9月から10月となっており、現在は小康状態を保っている。
一方、BIG3はいうに及ばず、トヨタ等も過剰生産を是正のため四苦
八苦している。家電や半導体も減産と雇用調整が始まった。
少なくとも、現在の流れは1929年から始まる世界恐慌と酷似しており、
好況による過剰生産の是正という段階にきている。また各国政府の低金利
政策、金融機関の保護、政府保証による融資拡大は、生産調整を少なくし
景気の減退を最小限に抑えたいためである。
しかしながら、先の日本のゼロ金利によるキャリートレードで世界にばら
まかれた資金が、世界中の株式相場や商品市場をバブルへと誘導したが、
不況下に入った現在、金融緩和という手法により、本格的な景気悪化を
止められるのか、「壮大なる実験」が行われている

WTI原油では2008年7月11日に145.95ドルをつけたあと1/5近くまで暴落し
ている。商品相場は最終的に実需が伴うため、より実態に即した価格形成
が行われやすいとされており、トウモロコシ・大豆なども同様に相当な下
げとなっている。

先の世界恐慌から考えても、過剰生産の調整が終了し、適正生産と適正
在庫となるまで、少なくとも現在の不況は続くことになる。当然、人員
調整が本格化するのはこれからであり、生産調整もこれから本格化する。

ケインズ論では有効需要を作り出すことが必要であるとしており、日本
では需要喚起となる政策に追われているが、財政上の問題が日々深刻化
しており、財政破綻の爆弾を持って内需拡大を叫んでいる状況となって
いる。

株価の調整はどの程度まで続くのかは大きな問題であるが、現在日米とも
ピーク時の半分程度となっている。また不況による生産調整、人員調整も
始まったばかりであり、実体経済に対する影響は今後深刻化してくると
予想される。麻生総理の「100年に1度の金融危機」宣言が正しいのなら、
株価が1/5としてN225の5,000円割れや、不況が底を打つまで最低3年から
4年を視野にいれる必要が出てきた。

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最長の景気拡大の終結

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 昨年の7月末の内閣府の経済動向は戦後最長の景気拡大と
なったと発表した。

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内閣府の景気動向指数研究会は2007年7月30日に会合を開き、
2002年2月から始まった現在の景気拡大の期間が、06年11月に
「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月の57カ月)を超えて
「戦後最長になった可能性が高い」との意見で委員が一致した。
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しかし、この頃に米国発のサブプライムローンに端を発し、
急速に実体経済の悪化に影響を及ぼし始めて現在に至っている。
米国では、2~3年前まで高級車、クルーザー、高級ワインなどが
飛ぶように売れ、高級レストランは予約待ちであふれていた
との報道を思い出す。まさに日本のバブルの頃と同じであり、
日本ではバブル崩壊後この痛手が癒えるのに恐ろしいほどの
期間を必要とした。また欧米・新興諸国の好調により外需
主導による、景気回復となった結果が先の戦後最長の景気
拡大となる。

米国に端を発した経済の悪化は、相当深刻な状況を欧州
新興諸国だけでなく、日本にも飛び火している。まず、
この悪化が止まるまでの期間はどの程度必要か?という
問題が最も興味のあるところとなる。日本では、先の
「戦後最長の景気拡大」が6年とすると、サイクリック
な経済ということからも1/2周期で、3年程度は悪化が
続くということになる。しかし米欧の回復がない限り
外需に依存することも出来ない。結局各国とも政府主導
による、景気刺激策に期待するしかないのかも知れない。

今まさに不況のサイクルは始まったばかりであり、世界同時
の金融バブル崩壊という厄介なお荷物を背負っている。
株価は常に楽観と悲観を繰り返すのが常であり、今どこに
いるのかは言及しないが、年金資金での介入等で価格形成の
メカニズムに歪(いびつ)さが出てきており、どこかで
その修正がなされることになるかもしれない。

N225は底値の6,994円から9,521円へ4割近くも上昇して
反落しており先の高値を大きく抜けていくには、実体経済の
好転が必要と考えている。

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